石炭火力発電の休廃止の方針にショックを受ける人たち

2020年7月17日の日経新聞電子版に「三菱重工など重工各社、石炭火力の休廃止方針で打撃」という見出しの記事がありました。

休廃止対象となる石炭火力発電所を多く納入しており、これからもメンテナンスなどで確実に儲けることができるため、だそうです。

「2015年時点では、2030年の電源構成として石炭を含む火力発電は60％を含む」想定のようで、私の感覚とはだいぶギャップがあります。

重工各社は新技術の開発を進めながら石炭火力を当面維持する戦略を立ててきたのでしょうが、その考え方が時代遅れだということを受け入れることができないようです。

早々に新技術を導入すればよいだけのことです。新技術といっても、発電の場合はすでに世の中に存在する技術を導入するか、しないかの話であって、技術的な難しさはありません。経済的な問題や、既存法勢力との折り合いの問題、政治的な問題、法的な問題であろうと推察します。

いくら抵抗しても、世界はすでに”脱”石炭に舵を切っています。金融機関も石炭火力発電にお金を貸さないようになってきました。

皆がNOと言えば、国も、大企業も動かざるを得なくなってきます。

自然エネルギー発電が加速することを願います。